上田市議会 2010-02-25 02月01日－趣旨説明－01号
これは、平成18年度まで実施されておりました恒久的減税が廃止された時点で、この税収減の激変緩和措置といたしまして、平成19年度から21年度までの時限措置として交付されていた特別交付金があったわけですけれども、これが廃止されたことによる皆減でございます。
これは、平成18年度まで実施されておりました恒久的減税が廃止された時点で、この税収減の激変緩和措置といたしまして、平成19年度から21年度までの時限措置として交付されていた特別交付金があったわけですけれども、これが廃止されたことによる皆減でございます。
地方特別交付金は、地方税の恒久的減税に伴う減税の一部を補てんするため交付されていた特例交付金が廃止され、経過措置として特別交付金が設けられましたが、前年度対比74.9％減の2,412万6,000円の交付となっております。
地方特例交付金につきましては、税源移譲によって所得税で控除できなかった住宅借入金等特別税額控除により減収見込みとなる個人町民税の補てんをするための減税補てん特例交付金が創設されたことにより、特別交付金を910万円増額し、恒久的減税による減収を補てんする制度であったが、廃止されたことによりその経過措置として設けられた特別交付金は900万円減額を見込み、総額で2,910万円を見込みました。
これは恒久的減税廃止に伴う激変緩和として、１９年度から２１年度の３年間措置されます特別交付金に１，４００万円を、児童手当制度の拡充に伴う財源措置分に９００万円を、また２０年度にあっては、個人町民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補てん措置分として１，０００万円をそれぞれ計上いたしました。
地方特例交付金は、地方税の恒久的減税に伴う減税の一部を補てんするため交付されてきたものでございますが、前年度対比19.3％減の9,615万2,000円の交付となっております。地方交付税は、特別交付税は平成１８年７月豪雨災害に対応するため33.7％の増加となりましたが、普通交付税は20.4％の減額となり、総額では16億2,206万5,000円で、率にして16.7％の減となりました。
しかし、税源移譲に伴い廃止となる所得譲与税では、これが４億８，９００万、これは減になります、恒久的減税の廃止に伴い廃止となる減税補てん債で６，４００万、地方特例交付金で１億１，０００万円が前年度よりそれぞれ減収となります。また、地方交付税においても、基準財政収入額に所得税から個人住民税への税源移譲相当額を１００％算入することとしているところでございます。
地方特例交付金につきましては、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が廃止され、5,500万円が減額となり、その経過措置として特別交付金が設けられ、2,000万円を見込み、総額で3,500万円減額の2,900万円を見込みました。
これは恒久的減税による税収を補てんする制度でありました減税補てん特例交付金分が１８年度をもって廃止されたこと、またその激変緩和として１９年度から２１年度までの３年間に措置される特別交付金を見込むとともに、児童手当拡充に伴う財源措置も考慮し、計上をいたしました。 地方交付税につきましては１１億３，０００万円で、前年度に比べ１億１，０００万円、８．９％の減であります。
同時に、平成十一年度から実施されてきましたいわゆる恒久的減税としての定率減税は、本年度はその半分に減額され、そうして来年度から廃止されることとなり、税源移譲と同様にこの定率減税の廃止により市税の収入に影響があると思われます。そこで、十九年度の市税収入を見込むに当たって税源移譲や定率減税廃止について、どの程度の影響を見込んでいるのかお伺いいたします。
各種交付金については、地方特例交付金では恒久的減税の廃止に伴い減収補てん特例交付金分も廃止となることから、激変緩和措置として設けられる特別交付金制度による交付額を見込むほか、その他の交付金についても、過去の交付実績や地方財政計画等を考慮し９億２，３００万円を計上しました。
恒久的減税による減収を補てんする減税補てん特例交付金が平成19年度から廃止されたことに伴う経過措置として、平成19年度から平成21年度までの３年間交付されるものであります。 第10款地方交付税は28億2,000万円の計上で、前年度比４億5,000万円の減であります。
款９の地方特例交付金につきましては、恒久的減税による減収を補てんする制度であった特例交付金が廃止されたことに伴い、前年度対比65％減の4,200万円を計上いたしました。 次に、24、25ページをお願いいたします。 款10の地方交付税につきましては、国の平成19年度地方財政計画により自治体交付の出口ベースでは、前年度対比4.4％の減となります。
３点は、定率減税は生まれたときから景気対策の一環として、恒久的減税として導入されたものです。委員会審査で、定率減税は1999年の景気の落ち込み時に特例的・時限的につくられた制度との反対討論がありましたが、全く当たりません。当時小渕内閣は、国会でも恒久的減税等と述べています。それを今になって時限立法などと言われることは、理解できません。
また、恒久的減税に伴う減収と児童手当拡充にかかわる収入額を補うための地方財政処置として設けられました地方特例交付金の関係でございますが、１８年度は９，８９５万６，０００円、前年度比△の１７．７％で、２，１３１万４，０００円の減ということであります。
１８年度に早速影響というふうに申し上げますと、先ほど村長さんちょっと申しましたけれども、この費用の定率減税の縮減でありますけれども、これが住民税におきましては１５％がこれ７．５％になっていたわけですけれども、これにつきましては、歳入の方の面で地方特例交付金ということで、平成１１年度の税制改正で恒久的減税に伴うところの地方税の減収の一部を補てんするがためのそれということでありまして、それあたりは早速今年度
地方特例交付金は、地方税の恒久的減税に伴う減税の一部を補てんするため交付されてきたものでございますが、前年度対比9.8％増の1億1,921万3,000円の交付となっております。地方交付税は19億4,750万3,000円、率にして7.9％の減となります。歳入総額に占める割合は２２％であります。
この定率減税、１９９９年に恒久的減税の一環として、導入されたものでありますが今回、これが廃止されても、時を同じくして導入された大企業や高額所得者への減税は見直されません。庶民にのみ負担を強いるものでしかないと思います。
５目住民税等減税補てん債は、恒久的減税による市税減収分の補てんであり、8,800万円の計上で、前年度比2,200万円の減であります。 ６目臨時財政対策債は、地方交付税の振り替え分として５億4,400万円の計上で、前年度比8,300万円の減であります。 以上で、事項別明細書の説明を終わらせていただきます。
それによると十八年度の財政運営は、恒久的減税の見直しにより個人市民税の増収が見込まれるものの、評価替えの年に当たり固定資産税は大幅な減収、三位一体改革に伴い地方交付税の増額が期待できず、反面、生活保護、医療、介護などの社会的保障経費の増加によって、引き続き厳しい財政運営が余儀なくされるとのことであります。このような状況の中で、どのような方針で予算編成を行い、財政運営をされるか伺います。
しかし、上記「論点整理」は、景気への配慮など、恒久的減税導入時の経緯を無視した、安易な「定率減税」の廃止、サラリーマン・雇用労働者を対象にした「給与所得控除」の縮小、教育支出が増大する世帯に対する政策的配慮がない中での「特定扶養控除及び配偶者控除」の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されています。